簿記3級|貸倒引当金の設定(差額補充法)を例題で解説
「貸倒引当金は、掛け算した金額をそのまま計上していいの?」——簿記3級の第3問でつまずきやすいポイントです。実は、決算整理前にすでに残っている貸倒引当金がある場合、その残高との差額だけを計上します。これが「差額補充法」です。
この記事では、貸倒引当金の考え方と差額補充法の手順を、数値付きの例題と仕訳で確認します。
貸倒引当金とは何か
貸倒引当金とは、売上債権(受取手形・売掛金・電子記録債権など)が将来回収できなくなる(貸し倒れる)リスクに備えて、あらかじめ見積もっておく金額のことです。将来の損失をその期の費用として先に計上しておく、という考え方に基づきます。
貸倒引当金は資産のマイナスを表す勘定(評価勘定)で、貸借対照表では売上債権から控除する形で示します。費用として計上する側は「貸倒引当金繰入」という勘定を使います。
設定の対象と計算式
貸倒引当金を見積もる対象は、原則として期末に残っている売上債権です。第3問では次の科目が対象になります。
- 受取手形
- 売掛金
- 電子記録債権
これらの合計に、問題文で指定された見積率(貸倒実績率)を掛けて、期末に必要な貸倒引当金の金額を求めます。
必要な貸倒引当金 = 売上債権の期末残高 × 見積率
注意したいのは、貸付金や未収入金など売上債権以外の債権は、問題文で特に指示がない限り対象に含めない点です。「受取手形と売掛金の期末残高に対して」といった問題文の条件を必ず確認しましょう。
差額補充法の手順
差額補充法は、次の3ステップで金額を求めます。
- 売上債権の期末残高に見積率を掛け、必要な貸倒引当金(見積額)を計算する
- 決算整理前の貸倒引当金の残高を確認する
- 見積額から残高を引いた差額を「貸倒引当金繰入」として計上する
すでに積んである分は使い回し、足りない分だけを補充する、とイメージすると分かりやすいです。
例題で確認する
次の条件で、決算整理仕訳を考えてみましょう。
- 受取手形の期末残高:200,000円
- 売掛金の期末残高:400,000円
- 貸倒引当金の設定:期末残高の2%(差額補充法)
- 決算整理前の貸倒引当金残高:5,000円
ステップ1:見積額を計算する
まず、売上債権の期末残高を合計します。
- 売上債権の合計:200,000円 + 400,000円 = 600,000円
- 必要な貸倒引当金:600,000円 × 2% = 12,000円
ステップ2:既存残高との差額を求める
決算整理前にすでに5,000円の貸倒引当金があります。必要額12,000円との差額を補充します。
- 繰入額:12,000円 - 5,000円 = 7,000円
ステップ3:仕訳を書く
差額の7,000円を費用(貸倒引当金繰入)として計上し、同額を貸倒引当金に積み増します。
(借)貸倒引当金繰入 7,000円 /(貸)貸倒引当金 7,000円
この結果、貸倒引当金の残高は 5,000円 + 7,000円 = 12,000円 となり、ステップ1で求めた見積額と一致します。
よくある間違い
| 間違いのパターン | 正しい考え方 |
|---|---|
| 見積額12,000円をそのまま繰り入れる | 差額補充法では既存残高5,000円を引いた7,000円だけを繰り入れる |
| 受取手形を対象から外す | 受取手形・売掛金・電子記録債権はいずれも売上債権として対象に含める |
| 貸付金にも見積率を掛ける | 指示がなければ売上債権以外の債権は対象にしない |
なお、決算整理前の残高が必要額より多い場合は、超過分を「貸倒引当金戻入」として収益に振り替えます。第3問では繰り入れるケースが中心ですが、差額の向きが逆になる点も押さえておきましょう。
まとめ
- 貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権に見積率を掛けて求める
- 差額補充法は「見積額 - 決算整理前の残高」の差額だけを繰り入れる
- 仕訳は(借)貸倒引当金繰入 /(貸)貸倒引当金 の形になる
計算式を覚えたら、あとは本試験形式の問題で繰り返し練習するのが定着の近道です。
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